NPOとは、Non Profit Organizationの各頭文字を取った略語で、『非営利組織』のことです。ここでNon  Profit(非営利)のとは、剰余利益を 構成員に分配しないことを意味しますので、NPOとは、広義に解釈すれば営利を目的とせず剰余利益を分配しない組織全てをいいます。

 一方NGOとは、Non Governmental Organizationの略語で、『非政府組織』のことをいい、いわば(政府でない)『民間団体』のことをいいます。

 NGOも非営利の民間団体ですので、活動対象を除いてはNPOと根本的な差異はなく、NPOの一つといえます。 

 我が国において、『NPO』という言葉には、4通りの意味があります。

最広義のNPO

 公益性の有無を問わず、共益目的の団体を含めてあらゆる非営利の団体一般を指す意味でNPOを使用することがあり、これが最も広い意味での使い方となります。

 具体的には、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、宗教法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、各種協同組合、労働組合の非営利法人から、法人格を持たない非営利のグループまでを含むことになります。

広義のNPO

 これは最広義のNPOの中から、各種協同組合・労働組合などの共益目的の団体を除いた公益非営利の組織を指して用いられます。

狭義のNPO

 広義のNPOの中から市民の自主的な発意に基づいて市民が自主的に活動する市民活動団体を指して狭義のNPOということがあります。

最狭義のNPO

 一定の範囲の団体は、かつては改正前の民法34条や各特別法に基づき法人格を取得してきましたが、市民が自発的に活動するいわゆる市民活動団体(狭義のNPO)については、1998年に特定非営利活動促進法(いわゆるNPO法)ができるまで、法人化することが極めて難しい状況でした。同年12月1日に施行されたNPO法は、まさに狭義のNPOを法人化させることを目的として立法化されたものです。この法律で設立された特定非営利活動法人は、通常NPO法人と呼ばれ、最狭義のNPOといわれています。

 

 お申込み・お問い合わせは下記をクリック!

お問合せ・ご相談はこちら

NPO法人の設立手続き、設立後の運営手続きについて、わからない点やご相談などございましたら、お電話もしくはお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら
03-5918-7435

担当:小川

受付時間:9時~19時(土日祝祭日は除く)

東京の小川行政書士事務所が運営する「NPO法人設立代行センター」では、特定非営利活動法人(NPO)の設立をお考えの方に、設立の費用から手続きのご案内まで、専門家が親切・丁寧に対応いたしております。定款の変更手続きから登記業務まで、各専門家との提携を含めトータルにお客さまをサポートさせていただきます。東京だけでなく、神奈川、埼玉、千葉などの関東圏にも対応いたしておりますので、お気軽にご相談ください。

対応エリア
東京都全域、神奈川県、千葉県、埼玉県に対応しております。

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せ・相談予約

03-5918-7435

<受付時間>
9時~19時 ※土日祝日は除く

ごあいさつ

70-thumbnail.png
代表の小川です

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。

東京 NPO法人設立
代行センター

住所

〒124-0006
東京都葛飾区堀切4-9-17

受付時間

9時~19時

休業日

土日祝祭日

業務地域

東京都全域、神奈川県、千葉県、埼玉県に対応しております。