法人は、毎事業年度始めの３ヶ月以内に、前事業年度の実績の有無に関わらず事業報告書等下記①〜⑥の書類を作成して、その年の翌々年の末日までの間（３年間）、主たる事務所の備え置かなければなりません。

　法では、法人の行う情報公開として閲覧規定が定められています。

　法人は、次に掲げる書類について、社員その他の利害関係人から閲覧の請求があったときは、正当な理由がある場合を除き、閲覧させなければなりません。

　法人は、下記①〜⑦の書類を、毎年（事業年度を設けている場合は、毎事業年度）初めの３か月以内に、所轄庁である東京都に提出しなければなりません。あわせて、②〜⑦については、閲覧用として、それぞれ副本１通を提出してください。

・前年（前事業年度）に定款変更をした場合は、上記①〜⑦の書類に加えて、下記の書類も提出しなければなりません。

※１　「軽微な事項」に係る定款変更の場合、所轄庁の認証は必要ありませんので（届出のみ）、この書類の提出は不要です。
※２　登記事項以外の事項を変更した場合、この書類の提出は不要です。

　お申込み・お問い合わせは下記をクリック！