〒124-0006 東京都葛飾区堀切4-9-17
営業時間:9時~19時
休業日:土日祝祭日
法人税法上の収益事業(34業種)を行う場合には、管轄の税務署にその届出をする必要があり、その収益事業からの所得に対し法人税が課税されます。
法人税法上の収益事業(34業種) 物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写 真業、席貸業、旅館業、料理店業その他の飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興業業、遊技所業、遊覧所業、医療保健業、一定の技芸教授業、駐車場業、信用保証業、無体財産権の提供等を行う事業、労働者派遣業 |
ア.法人税割
収益事業を行う場合、課税されます。
イ.均等割
事務所または事業所の所在する都道府県及び市町村ごとに課税されます。
特定非営利活動法人は、法人税法上の収益事業を行っていない場合でも、法人住民税(均等割)の申告納付は必要です。
ただし、法人税法上の収益事業を行わない特定非営利活動法人であり、知事において必要があると認める場合については、免除することとしています。
NPO法人の設立手続き、設立後の運営手続きについて、わからない点やご相談などございましたら、お電話もしくはお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。
担当:小川
受付時間:9時~19時(土日祝祭日は除く)
東京の小川行政書士事務所が運営する「NPO法人設立代行センター」では、特定非営利活動法人(NPO)の設立をお考えの方に、設立の費用から手続きのご案内まで、専門家が親切・丁寧に対応いたしております。定款の変更手続きから登記業務まで、各専門家との提携を含めトータルにお客さまをサポートさせていただきます。東京だけでなく、神奈川、埼玉、千葉などの関東圏にも対応いたしておりますので、お気軽にご相談ください。
対応エリア | 東京都全域、神奈川県、千葉県、埼玉県に対応しております。 |
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