任意団体が、特定非営利活動法人の法人格を取得すると、メリットもありますが、法人としての義務も伴ってきます。

　　任意団体の場合、代表者個人の名義で登記するため、団体と個人の資産の区分が困難であり、代表者が変更した場合、団体の運営・存続に支障をきたすこともあります。

　団体の経理が明確になります。

　任意団体の場合、団体名では契約できないこともあり、契約締結する個人が責任を負うことになるおそれがあります。

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　定款や事業報告書などの書類を法人の主たる事務所や所轄庁において情報公開するシステムです。法人の活動状況を広く市民や社員等関係者に公開することにより、法人制度の健全な発展を図ることを基本としています。

　例えば、総会を年１回以上開催することや、役員変更、定款変更などをした場合、所轄庁へ届出や認証申請を行うことになります。役員の数や親族等の役員就任などに関して制約があります。また、会計は、「会計の原則」に従って行わなければなりません。