法人は、他の特定非営利活動法人と合併することができます。

　合併するには、定款に特別の定めがない場合、社員総会において社員総会の４分の３以上の多数を持って決議を経た後、所轄庁の認証を受けなければ合併できません。

　所轄庁は、法人から合併認証申請があった場合、法人設立申請の場合と同様に、公告及び２ヶ月間の縦覧後、原則として２ヶ月以内に認証、不認証の決定をします。

　合併の登記が完了したら、遅滞なく合併登記完了の届出をしなければなりません。

　ただし、他都道府県に新たに事務所を設置する場合等、所轄庁の変更を伴う合併の場合は、所轄庁の変更を伴う定款変更の場合と同様の手続となります。

 

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