この法律により法人格を取得することが可能な団体は「特定非営利活動」を行うことを主な目的とし、次の要件を満たす団体です。

＜目的に関する要件＞

 　（１）　「特定非営利活動」を行うことを主たる目的とすること

　　　　特定非営利活動とは、法の定める１７項目の活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のも

　　　　のの利益の増進に寄与することを目的とする活動です。

　（２）　営利を目的としないこと

　（３）　宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでない

　　　　 こと

　（４）　政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと

　（５）　特定の公職の候補者（当該候補者になろうとする者を含む）若しくは公職にある者又は政党を推薦

　　　　 し、指示し、又はこれらに反対することを主たる目的とするものでないこと

＜社員に関する要件＞

　（１）　１０人以上の社員を有するものであること

　（２）　社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと

＜役員に関する要件＞

　（１）　役員として理事３人以上、監事１人以上をおくこと

　（２）　役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること

　（３）　役員が次に掲げる欠格事由に該当しないこと

　　　・　成年被後見人、被保佐人

　　　・　破産者で復権を得ない者

　　　・　禁固以上の刑に処せされ、又はＮＰＯ法、暴対法や一定の刑法犯罪等により罰金の刑に処せら

　　　　 れ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

　　　・　暴力団の構成員等（暴力団の構成員の他に、暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しな

　　　　　い者

　　　・　法４３条の規定により設立認証を取り消されたＮＰＯ法人の解散時の役員で、取消の日から２年を

　　　　　経過しない者

　（４）　役員について、次の親族等制限規定に反しないこと

　　　・　それぞれの役員について、その配偶者又は３親等以内の親族が一人を超えて含まれないこと

　　　・　それぞれの役員とその配偶者及び３親等以内の親族が、役員総数の３分の１を超えて含まれない　　　　　　

　　　　　こと

＜暴力団排除要件＞

　その団体が、次に掲げる団体に該当しないものであること

　　　・　暴力団（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律２二に規定する暴力団をいう）

　　　・　暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む）もしくは暴力団の構成員でなくなっ

　　　　　た日から５年経過しない者の統制の下にある団体
 

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